長崎市議会 2010-12-08
2010-12-08 長崎市：平成22年厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
平野だいとし
委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
なお、委員の皆様には、請願第13号にかかわる意見書の案分を配付しております。後ほどお諮りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、昨日に引き続き、第132
号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本
委員会に付託された部分を議題といたします。
委員の皆様には、
麻生委員から提出された
修正案を配付しております。
まず、この
修正案について
提出者の説明を求めます。
まず、
修正案について
提出者の説明を求めます。
──────────────────────────
平成22年12月８日
厚生委員長
平 野だいとし 様
提出者
厚生委員 麻生 隆
賛成者
厚生委員 中村 照夫
同 前田 哲也
同 小宮 慶一
同 中田 剛
同
井原東洋一
第132
号議案 平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３
号）のうち
厚生委員会所管部分に係る
修正案
上記の
修正案を、別紙のとおり
会議規則第84条の規定に
より提出します。
……………………………………………………………………
「別 紙」
第132
号議案 平成22年度長崎市
一般会計補正予算
（第３号）のうち
厚生委員会所管部分に係る
修正案
〔
修正案については別紙、161ページに記載のと
おり〕
──────────────────────────
2 麻生 隆委員 第132
号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、
厚生委員会所管部分に係る
修正案について
提案理由を申し上げます。
まず、第４
款衛生費、第３項病院費において、
病院事業会計への繰出金が計上されております。これはさきに審査いたしました第138
号議案「平成22年度長崎市
病院事業会計補正予算（第２号）」が本
委員会において修正可決すべきものと決定されましたことに伴いまして、第138
号議案と同様の理由をもって減額修正いたしたいと思っております。
次に、第３
款民生費、第１項
社会福祉費において、
障害者交通費助成事業及び
高齢者交通費助成事業に係ります
債務負担行為補正が計上されております。
ＩＣカード、
スマートカードの導入については、利用者の安全性、利便性の向上を図る観点からも、その趣旨については大いに理解ができます。その必要性も認識しているところでありますが、導入に当たりまして事前の検討が十分とは言い難く、いろいろ皆さんと論議しました中で問題点が出てまいりました。現行の
助成事業との整合性や具体的な
実施方法、費用対効果などについても本
委員会で種々指摘があっているところでもあり、万全な準備をもって、また関係する
事業者との協議もしっかり行う必要があると思いますので、この
債務負担行為補正を全額削除するものであります。
以上で
修正案の説明を終わります。
委員の皆さんにおきましては、本
修正案にご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
3 平野だいとし
委員長 それでは、これより提出された
修正案に対する質疑を行います。
それでは、
修正案及び原案に対する質疑を終結し、
修正案及び原案と一括して討論に入ります。
なお、討論に際しましては、できましたら、
修正案に対する
賛否意見と、
修正案以外の
原案部分に対する
賛否意見を明らかにしていただきたいと思います。
何かご意見ありますか。
4 中田 剛委員 第132
号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」に対して
修正案が提出をされましたが、
修正案賛成の立場から見解を申し上げておきたいと思います。
まず、病院局に対する繰出金の部分については、既に討論を行ったところでありますが、同様の態度、見解をもって今回の
修正案に賛成をしたいと思います。
それから、
障害者に対する交通費の
助成事業、
高齢者の
交通費助成事業に対する
債務負担行為についての
修正案が出されました。
私も最終的に
ＩＣカード化することには反対するものではありません。いずれは実施しなくてはならないというように考えております。しかし、今回、
債務負担行為として
補正予算が提出された中身を検討する中で、
検討過程の中で不十分さがやはり目立つと。この点を十分整理しながら、改めて当局としては制度の円滑な移行のために努力をしていただきたいというように考えています。
修正案提案者の意見とほぼ同様の見解をもって
修正案に賛成をいたします。
なお、残りの原案については賛成であります。
5
前田哲也委員 ただいま出されました
修正案については私も賛成の立場で意見を申させていただきます。
提案者の発言のとおり、私たちも
ＩＣカード、
スマートカードの安全性、
利便性向上というためでの
スマートカード導入については望ましい形だと思っておりますが、やはり現行の
助成事業との整合性というものをさらに検討していただきたいと思っています。
特に、積算をしない、利用の際の上限をなくした、本人確認できないという点は、そもそもの現行の事業の趣旨からも大きく変わってきますので、その点について、きちんとした今後、
理事者のほうの政策としての趣旨、目的において整合性を整えていただきたいということを思っています。
また、
交通事業者とのもう少し密なる協議というものも望んでほしいと思っています。
今回の資料において種々の
検討課題もありましたが、まだここにも出てきていない課題の中で、例えばカードの発行をどこがやるのか、その
事業者、そして、その負担の問題等も種々まだ検討する課題があろうかと思いますので、その点についても
交通事業者ときちんと詰めた形で再度提案を求めたいと思っています。
残りの予算につきましては賛成ですが、１点だけ、質疑の中でも意見を述べさせていただきましたが、
認知症高齢者グループホームの追加された
補助制度につきましては、19カ所ある中で、まだ今回の補助を利用されているところが９施設にとどまっておりますので、
認知症高齢者という、一番そういう意味では弱者のところに対する
施設整備の補助につきましては、できる限り市単独の補助も含めてご検討をお願いしたいということを要望して、意見とさせていただきます。
6
中村照夫委員 修正案の
提案趣旨に賛同をいたします。
そういう立場から
障害者、
高齢者の
交通費助成の
ＩＣカード導入について、考え方としては、非常に該当する
障害者からの希望も大きいということもありますんで、そういうものを導入することについてやぶさかではないというふうに思います。しかし、あくまでも経費、それにかかわる経費がどうなのかということについて、十分な検討がされていないということ、それから、先ほど委員から話がありましたように、これまでのこういう
交通費助成事業がどうであったのかということの整理もつかないままに導入だけが先走りしているという感が非常に大きいというふうに見えます。そういう面について、きちっと整理をされた上で導入も考えられるということでなければならないし、あくまでも受益者といいますか、市民にどれだけの助成になるかということが問題であって、その金額を抜きにして、そのための事業にかかる経費が膨大に大きなものになるということについて、全然その問題点がわかっていないという当局の姿勢については、非常に問題があるというふうに思います。至らんところに無駄な経費を湯水のごとく使うような方法については大きな問題だと、もっとその
事業成功のためにどういうふうにするかということを十分検討した上で、経費は最小限に抑えるという方法を考えるべきだということについて強く意見を申し上げて、意見といたします。
7
井原東洋一委員 修正案に賛成する立場から意見を申し上げます。
スマートカードの
導入そのものについての考え方には賛同するものです。しかし、余りにも解決すべき問題点が数多く残されておるということと、従来方針の転換も安易ではないかと。また、
追加資料として説明されたその内容と提案されている予算との整合性も全くない、つまり、議案としての熟度が非常に低いものだというふうに思っております。したがって、十分に再検討されて再提案されるべきものであるというふうに思っております。したがって、
修正案に賛成いたします。
8 平野だいとし
委員長 ほかにございませんか。
討論を終結します。
これより採決をいたします。採決の順序につきましては、あらかじめ申し上げます。本件については、まず提出された
修正案について採決し、次に
修正部分を除く原案について採決いたします。
それでは、第132
号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本
委員会に付託された部分について採決に入ります。
まず、
麻生委員から提出された
修正案について採決いたします。
修正案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
9 平野だいとし
委員長 ご異議ないと認めます。
よって、
麻生委員から提出されました
修正案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、
修正部分を除く原案について採決いたします。
修正部分を除く原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
10 平野だいとし
委員長 ご異議ないと認めます。
よって、
修正部分を除く原案は可決すべきものと決定いたしました。
よって、第132
号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本
委員会に付託された部分につきましては、修正可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時11分＝
＝再開 午前10時14分＝
11 平野だいとし
委員長 委員会を再開いたします。
次に、第123
号議案「長崎市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
12
安田病院局管理部長 第123
号議案「長崎市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明をいたします。議案書は69ページでございます。
今回の
条例改正は、
市民病院におきまして、
糖尿病を専門とする医師が着任するなど
診療体制が充実したことに伴い、
市民病院の
診療科目として
糖尿病代謝内科及び
内分泌内科を標榜しようとするものでございます。
詳細につきましては、お手元の
委員会資料に基づきまして
医事情報課長からご説明をいたします。よろしくお願いいたします。
13
城戸医事情報課長 それでは、
委員会資料に基づきご説明いたします。資料の１ページをお開きください。
１の
条例改正の趣旨でございますが、
市民病院におきましては、
糖尿病、
脂質異常症などの
生活習慣病にかかる疾患や
内分泌疾患の治療につきまして、従来から
内科総合専門医や他の内科医で対応してまいりましたが、本年６月から新たに
糖尿病を専門とする医師が着任したことに伴い、新たに
糖尿病代謝内科と
内分泌内科を標榜し、広く市民に周知を図ろうとするものです。
次に、２の
市民病院における
診療科目についてですが、
市民病院は、現在、資料に記載のとおり、28の
診療科目でありますが、今回、
糖尿病代謝内科及び
内分泌内科の２
診療科目を追加するとにことにより、合計で30の
診療科目になります。
３の
新規診療科目の内容についてですが、
糖尿病代謝内科につきましては、
糖尿病、
脂質異常症などの
生活習慣病に係る疾患に対し、専門的な治療及び
指導管理を行うものであります。また、
内分泌内科につきましては、甲状腺、副腎、脳下垂体ホルモン異常などの
内分泌疾患に対し、専門的な治療及び
指導管理を行うものです。
次に、４の
診療体制の
充実内容についてご説明いたします。(1)専門医２名体制での強化につきましては、従来から在籍している
日本内科学会内科総合専門医１名に加え、本年６月に、
日本糖尿病学会専門医が１名着任し、
診療体制の強化が図られたところであります。また、(2)その他につきましては、
糖尿病看護認定看護師の資格について、現在、看護師１名が研修中であり、平成23年度には
資格取得予定となっております。
次に、資料の２ページをお開きください。次に、５の今後の展開ですが、
専門外来の創設や
糖尿病教室の充実を図るとともに、ホームページなどに掲載し、院内外に向けて広く周知を行うこととしております。次に、６の
条例施行日でございますが、平成23年１月４日を予定しております。
資料の３ページをごらんください。７の長崎市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例新旧対照表ですが、今回改正する条例の第３条を記載しており、
改正箇所を下線にて表記しておりますので、ご参照いただければと存じます。
14 平野だいとし
委員長 これより質疑に入ります。
何かございませんか。
15
前田哲也委員 今ご説明をいただきましたけれども、
委員会資料によると、以前から
糖尿病や
内分泌疾患を専門とする
日本内科学会総合専門医が１名在籍したが、本年６月新たに１名の方が着任したということで、このような新規の
診療科目ということで説明がありましたけど、そもそもこの１名の方の着任というのは、
市民病院のほうから
大学病院のほうに
糖尿病学会の専門医、こういう内科をつくるので、ぜひ着任させてほしいということで要請したことによって、この医師が着任したもなのかどうかですね、ちょっとこの着任の経緯というものを聞きたいのが１点。
それともう１つは、実際にこういう形で外来が始まったときに、患者さんがこの内科に通うとして、治療の期間とかいうものは結構長期になるんですかね。その
診療報酬的にもその収益が上がるものなのかどうなのか、少しその辺も含めてご答弁いただきたいと思います。
16
楠本病院局長 糖尿病の診療につきましては、当然患者さんの数が多いもんですから、昔から相当のウエートを占める割合で診療を行っておりました。だけど、それに関しては、大学からも
市民病院に派遣させてくれというのを常々言われとったわけなんですけど、前は定員43名とかですね、そういうことがあって、なかなか入れない状況だった。今の今度の新病院に向けて、少し数をふやそうということで、今そういうことに着手しておりますけど、これを機に大学に声をかけて、ぜひ来てくれと言ったら、来てくれたということでございます。
この
糖尿病だけでなくて、神経も、これは
脳卒中専門の医師を出してくれといって、同じように７月１日から２名増加になった。その前は循環器が１名増加になったということです。
それから、診療に関する
診療報酬ですけど、これは特に変化はございません。ただ、後でまた看護の認定とか、そういうところが十分に補足されましたら、例えば
栄養指導とか、そういうところで十分な点数がある、今現在とっていない点数をとれることは可能になると思います。
17
前田哲也委員 今回こういう形で議案が出たことで、私もちょっと知り合いの
ドクターの方に少し話を聞いてみたんですけれども、その方が言うことがすべてとは思っていないですけれども、その方が言うには、こういう
糖尿病代謝内科等は今民間の病院でもどんどん進めてきているという話の中で、私自身も思うところに、公立の病院が何もかも行う必要性はないと思っているので、先ほどの局長の答弁からいくと、大学から派遣させてくれということもかねてから話があった中で今回求めたことにということなんですけれども、民間の中でどんどん今やっているよとしていることについて、
市民病院が改めてここを標榜してやるということに対しては、その方が言うには、今の医療の流れにちょっと逆行しているんじゃないですかと、そういうのがあれば、もうちょっと小児科とか
周産期の医師をふやしたほうがいいんじゃないですかというようなご意見がありました。
そういうことも含めて果たしてどうなのかなということと、他都市の
公立病院を見ると、そういう形でこういう患者さんが来ると、受けた後、逆にそういう状況なので民間のほうに患者さんを紹介しているというパターンのほうが多いて聞いたんですけれども、今のような話がすべて正とは思いませんが、そういう話の中でいくと、今回のこの新規の
診療科目というものはいかがなんですか。
18
楠本病院局長 今、前田委員おっしゃったことはほとんど正しいと、そのように思っております。
今度来た
糖尿病専門の医師も大体考えは同じでございます。これは私たちの病院が
地域医療支援病院ということで紹介を受けて必要な部分の診療をして、必要な
治療方針を出して、それからまた、お返しするという、そういう方法をすべての分野でとるように努力しておりますけど、今度来た
ドクターも、全くその考えに、むしろ強いほうで、
市民病院で患者さんをどんどん集めようという考えはほとんどございません。だけど、まちの、市中の開業の先生方が困った症例というのは、どうしても出るんですよね。
だから、先ほど言われたのは、
糖尿病で比較的簡単だからという意味が少し含まれているんじゃないかと思いますけど、簡単でない部分というのも必ず発生してきますから、そういうところを
市民病院に短期間入院して、患者さんの教育も行って、
治療方針を立てて返事を書いて紹介していただいた
ドクターに送ると。
現在も数カ月になりますけど、患者さんの入院とか外来とか、外来はちょっと多いんですけど、ほとんど紹介で、そんなに
糖尿病を集めるぞという、そういう姿勢ではございません。
19 平野だいとし
委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第123
号議案「長崎市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
20 平野だいとし
委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時25分＝
＝再開 午前10時27分＝
21 平野だいとし
委員長 委員会を再開します。
次に、
福祉保健部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
22
桑水流福祉保健部長 所管事項調査といたしまして、「
社会福祉法人恵愛会の
施設整備の状況について」、ご説明をさせていただきます。
内容でございますが、９月議会の
所管事項調査で、
横尾地区で進められております
社会福祉法人恵愛会の
施設整備が遅延している状況等についてご説明させていただきましたが、その後の主な
経過報告及び同法人の
施設整備の今後のスケジュールでございます。
詳細につきましては、
福祉保健部提出の資料に基づき、
福祉保健総務課長からご説明をさせていただきます。
23
島崎福祉保健総務課長 それでは、お配りしております
福祉保健部提出の資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページをお開き願いたいと思います。
社会福祉法人恵愛会の
施設整備の状況について、(1)９月議会
所管事項調査後の主な経過でございますが、当該法人におきましては、平成22年10月20日と21日の両日、建設予定地の近隣住民の方々に対し小規模特別養護老人ホームの建設計画について、法人体制の刷新等の
経過報告を含めた説明会を実施いたしました。長崎市も出席させていただき、これまでの経過、同法人の
施設整備が遅延している理由などについて説明させていただきました。また、平成22年10月31日には、社会福祉審議会施設専門分科会において、小規模特別養護老人ホーム整備の進捗状況及びその中で最も整備がおくれている
社会福祉法人恵愛会の状況について説明を行い、ご了承いただいたところでございます。
(2)今後のスケジュールといたしましては、平成22年12月中旬に建設工事の入札・着工を行うよう予定をされており、平成23年10月の完成、平成23年11月の開設を目指して、現在準備が進められているところでございます。
なお、参考で記載しておりますように、施設名を「ヒューマン・コミュニティ横尾」から「（仮称）山の木」に変更されております。
24 平野だいとし
委員長 ただいまの説明に対して質問等はございませんか。
それでは、
福祉保健部の
所管事項調査を終了します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時30分＝
＝再開 午前10時34分＝
25 平野だいとし
委員長 委員会を再開します。
次に、
福祉保健部、病院局の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
26
桑水流福祉保健部長 それでは、
所管事項調査、「野母崎病院について」、ご説明をさせていただきます。
野母崎病院の今後の方向性につきましては、直営の有床診療所とし、診療所以外の部分につきまして、老人保健施設などの福祉施設として有効活用を図るということで、本年９月議会の
厚生委員会でご説明をさせていただいております。
本日はその後の診療所化の進捗につきまして、それと、耳鼻咽喉科の診療日の変更についてご説明をさせていただきたいと思います。
詳細につきましては、
福祉保健部及び病院局提出の資料に基づきまして、地域保健課長、それから、病院局企画総務課長から説明をさせていただきます。
27 山野地域保健課長 それでは、
福祉保健部及び病院局提出資料の１ページをお開きください。
１.診療所化の進捗についてでございます。(1)診療所の内容（案）でございますが、ア.実施主体につきましては、診療所化に伴いまして
福祉保健部で所管をいたします。
イ.診療所の開設時期につきましては、平成23年４月１日を予定いたしておりますが、開設に伴います診療所条例の改正は来年の２月議会を予定いたしております。
ウ.診療内容等につきましては、内科、外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科及びデイケアを予定しており、
診療科目は現行どおりでございます。また、入院につきましては、19床を予定いたしております。入院される患者さんにつきましては、診療所化により、夜間の医師の当直がないため、初期の肺炎や急性の胃腸炎など短期間の入院により一定の回復が見込まれる方を想定いたしております。ただし、実際の入院に当たりましては、医師が症状に応じ判断することといたしております。
エ.職員数につきましては、常勤の内科医１名及び外科医１名の体制といたします。医師の確保につきましては、関係機関や個人の医師に対しての働きかけを行っているところでございます。医師確保が最重要課題でございますので、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。看護職員につきましては、夜間の勤務体制が必要なことから、16名を予定いたしております。医療技術職員につきましては、放射線技師及び臨床検査技師を配置し、迅速な検査や的確な診断を行うといたしております。また、入院患者さんの処方、麻薬等薬剤管理のために薬剤師を配置するとともに、デイケアやリハビリのために理学療法士２名の配置を予定いたしております。事務職につきましては３名、その他につきましては、デイケアの補助員としての看護補助員ほか10名を配置し、合計で36名の職員を見込んでおります。
(2)診療所以外の部分の有効活用についてでございますが、老人保健施設など福祉施設として有効活用を図るため、現在、民間の医療機関と協議を進めているところでございます。
(3)地域支援事業の展開でございますが、住民の健康を守るためには、医療だけでなく、福祉、保健との連携が必要であると認識をいたしており、現在、樺島地区で実施しております
高齢者ふれあいサロンを野母、高浜、脇岬地区に拡大する取り組みを開始するとともに、健康教室につきましても拡充を検討いたしているところでございます。今後とも実現可能なものから順次実施してまいります。
資料２ページの２.耳鼻咽喉科の診療日の変更については、病院局のほうから説明をいたします。
28 片岡企画総務課長 ２ページの２.耳鼻咽喉科の診療日の変更について、ご説明させていただきます。
まず、(1)の変更内容でございますけれども、現在、
大学病院の応援医師によりまして、野母崎病院で週１回木曜日に行っております耳鼻咽喉科の診療を平成23年１月から月２回、これは第１と第３木曜日に変更しようとするものでございます。
(2)の変更に至る経過についてでございますが、これは
大学病院の嘱託の先生、医師１名が本年末に退職することから、
大学病院から野母崎病院への派遣を中止したい旨の連絡がございました。そこで、急遽、
福祉保健部と病院局で
大学病院に出向きまして、診療の継続を要請いたしたところでございます。この要請の結果、月２回の診療を実施していただくこととなったものでございます。地域住民の皆様には、診療日の縮小に伴いまして不便をおかけする結果となりましたので、今後とも
福祉保健部と協働いたしまして、大学にも相談させていただきながら、もとの診療日に戻せるよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
29 平野だいとし
委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。
30 小宮慶一委員 ちょっと質問しますが、診療所の件については一般質問でも質問させていただきましたので、後でちょっと触れたいというふうに思います。
その前に、今、最後の病院局のほうから報告がありました耳鼻咽喉科の診療日の変更ですね。大学のほうの先生が１人退職をされるというのが理由として上がっております。そのために、野母崎からこの耳鼻咽喉科を引き揚げたいというふうなこと、交渉の結果、月２回、毎週だったのを隔週ということに診療日が縮減されるということのようです。
確かに、退職されたということで大学側のほうが人手が足りないということが一つの理由としてあると思うんですけれども、それがなぜこの野母崎というところに来るのかというとこあたりですね、これまで大学のほうには野母崎病院のほうの医師が足りないということでかなり頻繁に医師確保の要請をこれまでしてこられたというふうに思うんですけれども、そういう要望等は逆に、人を減らす、診療日を減らすというような形で野母崎のほうに向いてくるというところが私どもとしては非常に残念というか、思うわけです。
１つは、何かその大学のほうが都合ができれば野母崎のほうに目が向いてしまうというのは、やはり今の野母崎の病院の医療体制ですよね。医療体制。非常に全体的に縮小していくような傾向がずっとあるわけですよね。あります。そういうところに、もうどうせならばということで、すぐそこに目が向いてしまうんじゃないかという、我々としてはもう被害者というか、意識を持つわけですけれども、その辺がありますし、さらにそれを延長して考えますと、ほかの眼科も、あるいは皮膚科も何か大学のほうに都合が悪ければ、そこを引き揚げるというような形で来るんじゃないかという心配を実はしております。そこら辺に対する見解と、あるいは今後耳鼻咽喉科についても、復帰をさらに要請をし、詰めていくという話もされましたけれども、そういうことまで含めて、ひとつ見解、あるいは今後の対応についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
31
楠本病院局長 野母崎病院の医師派遣に関しましては、主に内科の診療が中心であったんですけど、そのほか、今言われた診療科というのもほとんどが大学の協力のもとで行ってまいりました。その各診療科の主に教授、医局長、そういう先生には全部、実情とかいろいろお話を続けさせていただいたんですけど、今度の耳鼻科に関しましては、説明があったとおり、１人退職するということで、耳鼻科も、先ほど言われた眼科も大変医師数に困窮しているということで、今度の野母崎の耳鼻科に関しましては、最初やめるという方向性を示してもらったわけですけど、それではやっぱり困るということでお願いしました。だけど、最終的には、診療する数が、患者さんの数が毎月週４回行くというのに関しては、ちょっと必要ないんじゃなかろうかというふうな、そういうことをちょっと言われました。だけど、それは患者さんですから、やっぱり利便性といいますか、そういう毎週定期的にあったほうがいいわけで、ただ、それを月１回まとめる、あるいは月２回にまとめるというのは乱暴な話でございますけど、先ほど言いました大学の医師事情ということでそうなったということでございます。
できるだけ回復のお願いというのは続けていきたいと思いますし、ほかの同じように、眼科とか皮膚科にも同じようなお願いというのは続けていきたいとは思っております。
32 小宮慶一委員 今後もとにかく医師の確保というか、あるいは診療科の確保、維持については努力をしていきたいということなんで、それはぜひそういうふうな方向でやっていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどのお話の中で、いわゆる耳鼻咽喉科というのは、今の患者の数というか、そういうところから毎週やっていたけれども、それはもう２週間に１回というか、そういう形でも十分診療、治療にさほど影響はないと。したがって、減らしてでも患者への影響というのはないんじゃないかというような話がされたというふうに思うんですけれども、患者数からいきますと、私はこの間も、９月議会のときにもちょっと申し上げましたけれども、減っているのは内科の患者さんだけです。あとの耳鼻咽喉科、眼科、それからデイケア、あるいはリハビリについても、ほとんど変わっておりません、昨年の同月比でですね。減っているのは内科だけですよ。それに違いがあれば言っていただきたいと思うんですが、そういった意味では、これまでと患者の数においては変わっていないと。それは医者の見方でしょうから、さっき言ったようなこともあり得るんでしょうけれども、見方としてはですね。しかし、患者数自体は変わっていないというのがあります。そういった意味では、引き続き、先ほど言いましたように、復帰の努力をぜひ続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、診療所のほうなんですが、これは一般質問で私も聞きまして、大体中身がわかりました。19床、そして、スタッフとしては36人体制でやっていくんだということです。ということで、ただ気になるのは、ここに書いているように、開設の時期が４月１日ということなんですが、その次に予定というのが入っているんですよね。だから、23年４月１日にスタートするということがどうも不安定というか、定まっていないという気がするんですよ。そのためには、その前に医師の確保の見通しがやっぱりつく必要があるというふうに私は思うんですね。
本会議の質問でも聞きましたけれども、その後、見通しという意味で、どの程度まで今作業が進んでおるのか、もう一度、すみませんが教えていただけますか。
33 山野地域保健課長 野母崎診療所につきましては、現在のところ、私どもは来年の４月１日で診療所化ということで準備を進めているところでございます。
医師の確保につきましては、現在、個人の医師に働きかけをしておりまして、先日、本人さんに直接お会いをしまして、野母崎の概要を説明させていただきました。今週の土曜日には実際にその先生が野母崎の病院を、現地を見ていただく予定になっておりまして、私どもとしましては、医療を維持するためには医師確保は最も重要な課題と認識をしておりまして、これからも全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
34 小宮慶一委員 何かちょっと話が具体化しているような感じを今受けるわけですけれども、これは個人にとにかく野母崎病院に来てくれということで話をして、それがある一定ですね、これは何と言いましたかね、こっちに来られるというふうに言ったんですかね、〔発言する者あり〕見に来られると、ああ、そうですか。そういう形で何か話が進捗しているように私は感じますけれども、そういうことを含めて早くこれはめどをつけていただきたいということを要望しておきたいというふうに思うんです。
少なくとも年内ぐらいには一定めどがつかないと、２月には
条例改正の提案もされるというふうな、先ほどお話がございましたけれども、そういう日程的に追っていきますと、そういうことになっていくんじゃないかなというふうに思うんです。そういった意味では、ぜひそこの辺の詰めを早急にやっていただきたいというふうに思います。
それからもう１点、先ほど医療技術職員の５人の内訳というか、お話されたと思うんですけれども、もう一度すみませんが。
35 山野地域保健課長 医療技術員の内訳でございますが、薬剤師が１名、放射線技師が１名、臨床検査技師が１名、理学療法士が２名、これは現在と変わっておりません。
以上でございます。
36 小宮慶一委員 わかりました。今の体制と変わらないということですね。
それからもう１つ、施設の有効活用、その診療所以外の有効活用というふうな話がされておりますが、これは大体その姿というか、形が見えてくるのはいつなんでしょうか。この姿がはっきりしない中で来年の４月１日を迎えていくということになるのかどうか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。
37 石本地域保健課主幹 ただいまのご質問ですけれども、有効活用については、ただいま民間の医療機関との協議を行っているところでございます。
この民間の機関が来るとしても、継続的に施設の運営をするには経営が成り立つかどうかという判断等がございまして、その分で来年４月からの稼働はできないという状況でございます。
ただし、今後精力的に協議を行いまして、できるだけ早い段階で内容を決定したいと考えております。
38 小宮慶一委員 そうしますと、経営が成り立つかどうかの判断が今はできないと、一定期間を置くというか、時間をかけないとその辺が見えてこないというか、わからないという、そこら辺の判断ができないと果たして民間の方がその有効施設をしてくれるかどうかということが判明しないという、それは少なくとも４月のスタートまでには間に合わないということなんですか。
39 石本地域保健課主幹 民間から移行するということで、かなり施設の計画等も時間がかかりますので、そういう経営的なものもございまして、来年４月からの開始ということには間に合わないということでございます。
40 小宮慶一委員 そうしますと、４月にはまず19床の診療所という形のものがスタートするということですよね。わかりました。
それから、先ほどちょっと触れられたんですが、この19床のベッドをもってスタートするわけですけれども、何か患者に、つまり当直体制がもちろんこれはとれないわけで、医師１人で対応できる患者の対象患者ですね、どういった患者を対象として考えているのか、対象外の患者についてはどういふうにされるのか、ちょっとその辺の話があったように思うんですが、もう少し詳しくお話しいただけますか。
41 早田保健所長 医療の入院、どのような患者さんを入院させるかということになりますと、まずお医者さんを含めてチーム、看護師さん、いろんなチームが医療を組んでいくわけでございます。そこのメーンの部分が決まらないと、なかなかどこまで見れるかというのは大変難しいところではあろうかと思います。ただ、ご提示しました人員体制から考えますと、重症な患者さんは特に見れないんじゃないのかな、ある程度目安が立った患者さん、１週間で治るよとかいうような患者さんをお引き受けするような形の診療所の運営というのが今想定されるところでございます。
42 小宮慶一委員 最後にします。そうしますと、重症患者、どこら辺かちょっと難しいんですが、この患者さんについてはどうされるんでしょうか。どこかほかの病院に紹介をするとか、そういう形に恐らくなると思うんですけれども、そういう意味で、南部地区全体で医療体制を築いていくという話もされておったように思いますから、そういうほかの拠点病院との連携、そういった中で患者さんについては対応していきたいと、こういうことでよろしいんでしょうか。
43 早田保健所長 ご指摘のとおりだということでございます。
ただ、南部地区と申しますと、友愛病院さんとか、記念病院さんございますけれども、要するにそこの病院でもどうしても診療不可能な病気もございますので、
市民病院、場合によっては
大学病院等も含めまして広域な連携を図っていくことを想定しております。
44
前田哲也委員 診療所化の進捗についてお尋ねしますが、小宮委員とも重複する形になりますけれども、今、医師の確保のことが出てきていましたけど、看護職員の16人はもう確保、これは現行においても確保できているという理解をしていいのかというのが１つと。常勤の医師に来てもらうと、今交渉されているみたいですけれども、診療所でやっている所管が福祉保健に移るということだから、独立行政法人化のほうからは外れてきますよね。そうしたときに給料というのは、報酬というんですかね、常勤の医師の報酬というのは上限が幾らなんですかね、今のルールでいけば、どこまで払えてあげれると言ったらおかしいですけれども、こういう、失礼な言い方だけど、こういう状況の中で来てもらうときには金銭的な条件というのも多分あると思うんだけれども、そこにこれだけ出せますからみたいなものというのが、インセンティブがあるのかないのか、ちょっと確認をさせてもらいたいなと思っています。
それと、先ほどの診療所以外の部分の有効活用のところでちょっと１つだけ気になったんですけれども、収支が合う合わないということをちょっと今見られているというようなご答弁があったと思うんですけれども、通常、老人保健施設を展開するときに、収支が合うとか合わないとかいう話があるというのはどういうことなのかなと思って、そこに医療ニーズがあるか否かということの収支ですかね。通常、老人保健施設も当然民間の企業とは違うから、収支が合う合わないというのは余り私聞いたことがなくて、そこの医療のニーズがあるかどうかという判断なのかなと思って聞いていたんですけど、その点についてもう１点お尋ねします。
それと、耳鼻咽喉科の診療日の変更についてですが、今の実績をちょっとお知らせいただければと思っています。
45 山野地域保健課長 看護職の確保について答弁させていただきます。
来年の４月から、現在は休止をしておりますけど、来年の４月から有床の診療所になるところから夜勤の勤務体制が発生いたします。その関係から、現在よりも９名増を試算しておりますが、看護職の確保につきましては、これからナースバンクとか、それからハローワークとか、それから同時に公募をかけまして、野母崎病院のＯＢ職員とか、そういう方々に働きかけを今後かけてまいりたいと思います。
それから、医師の給与面、処遇の件でございますが、この点につきましては、総務部とも随時相談をさせていただきながら、おいでいただける医師の希望をお伺いしながら決定をしてまいりたいと考えております。
46 石本地域保健課主幹 ３点目の老健施設に関してでございますが、これ自体は野母崎病院の残る施設の部分に民間病院が老健施設を持ってきて運営をしていただくということになりますので、当然民間としての経営的な収支というところでございます。
47 濱崎野母崎病院事務長 耳鼻咽喉科の患者数でございますけど、10月の実績で、診療日が４日、延べ患者数が25名ということで、４月から10月までの７カ月平均で月23.1名の患者数ということで、大体おおむね月４回の診療日でそういう数になっております。
48
前田哲也委員 まず、看護職員の９名増について、これから努力するということですが、私の認識する限りでは、民間移譲にしようという方針の中で移譲先を探した中で、これは医師もさることながら、看護師がかなり厳しいんじゃないかというのも多分あっての判断で手を挙げるところが僕はなかったと思うんですよね。そうした中で、今言ったような話というのは、当然やっていただかなきゃいけないけれども、そういう形で本当に集まるのか否かと考えたときに、これも当然、小宮委員が言われたように、医師もさることながら、看護職員の確保もある程度期限を決めてきちんと確保していただかないと、やっぱりスタートできないということになりますから、そういう意味では、今のような答弁ではちょっと弱いのかなという気がして、最悪の場合は、診療所だからどうなのかよくわからないけれども、成人病センター・
市民病院からも当然人を入れるということも含めて検討していただかなきゃいけないと思いますけれども、そういうことを考えておられるのかどうか、そこをもう１点確認させてもらいたいなと思っています。
それと、医師の給料は今のルール上の中で上限どこまで出せるんですかということをお聞きしたので、相談ではなくて、どこまで出せるようなルールになっているのかをもう一度答弁をいただきたいと思っています。
老人保健施設は、医療機関がやるから収支を見てるというのはよくわかるんですが、結局、私、専門的ではないので教えていただきたいんですが、合う合わないというのは、
施設整備に幾らお金をかけるかとか、そういうことなのかもしれませんが、それはひいてはやっぱりどれだけ回転できるのかというか、ニーズがあるかという話になるかと思うので、そういう意味においては、地域の中でのほかの老人保健施設というのは当然あるわけですから、その中で一定僕は収支が合うか合わないかというのはわかってくるのかなと思っているんですが、そこでなおかつ今、収支が合うか合わないかを見ているというのは何なのかなというのが率直にわかんないんですよ。
ちょっと聞き方を変えますが、仮に今協議をいただいている民間の医療機関が収支が合わないからちょっと老人保健施設としての福祉施設はもう断念しますと、ちょっと遠慮しますとなったときに、その後というのは考えられる手法としては町内にまだほかの老人保健施設がありますよね、その築年数等を私は存じていませんけれども、町内の施設がその中に今度は建て替えとか引っ越してというような形の活用とかいうのも考えられるのかどうかですね、その点をお答えいただきたいと思います。
あと、耳鼻科の人数はお聞きしましたけれども、僕もちょっと気になるのは、週１が月２回になったからといって、患者さんにとってそれは決していいわけじゃなくて、楠本局長が言われるように、やっぱり毎週の通院治療が必要な患者がおられると思うんですが、そういう方々というのは、そうなったときにはまとめて行けばいいという話に多分ならないと思うので、やっぱり野母崎、今の野母崎じゃなくて、違う個人の医院にかかるというような患者が出てくるのかなと思っているんですけど、その点はいかがなのかなと思うのと、やっぱり小宮委員が懸念されるように、そもそも民間移譲の方針を出した時点で
大学病院としては、眼科にしても、皮膚科にしても、耳鼻科にしても、どこかでやっぱり当然引き揚げようということは想定済みだったので、私も残る科目も含めて本当に維持できるのかというのは非常に心配なんですけれども、その担保というのが果たしてとられているのかどうかですね。
お願いしているのは重々わかりますけれども、これから非常にまだまだ医師不足が続く中で、本当に果たしてそこまでのものがですね、当然新
市民病院もできる中で、医師のお願いもしなきゃいけない中で、本当に担保がとれるんですかね。診療所になるのは、私はもういたし方ないと思っていますが、これ以上の医療サービスの低下というものは地域の方にとっては到底納得できないですよ。であるならば、そういうものも含めて２月の条例提案までにははっきりしていただかないと、私はなかなかわかりましたという話にはならないんじゃないのかなと思いますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。
49 早田保健所長 耳鼻科の診療に関しまして、いわゆる今までも週１の外来でございますので、要するに急性期の患者さんは扱っていらっしゃらなかったんだろうと想定されます。そこの中で、耳鼻科の先生方の中で、医局長とお話しするときに、いろんな病院のお話の中の一つの整理の仕方として、野母崎病院からちょっと撤収するという方向に医局では一応考えて決まったんだよという話だったんですね。これを復活させることに関しましては、ちょっと抵抗があるけれども、ちょっと頑張ってみるからと、返事をちょっと待ってくれと言われて、翌日か翌々日かにこのようなお返事をいただいたところでございます。
皮膚科、眼科に関しましても、４月以降の体制に関しまして、皮膚科の医局長、眼科の医局長を訪問いたしまして、こういう形で病院局から
福祉保健部に移るんだけれども、ご協力願えますかということをお願いいたしまして、ご了解いただいたところでございます。
あと、もう１件、看護師の募集に関しましては、今のところ病院局からの移動というのは想定しておりませんけれども、総務と今後ともその辺に関しまして、病院局からの移動その他に関しましては今後とも協議してまいりたいと思っています。
50 石本地域保健課主幹 老人保健施設についてでございますが、老人保健施設については、野母崎から一番近いところが三和中央病院というところでございまして、町内には今のところございません。
ただ、老人保健施設を運営するに当たっては、当然介護保険の診療をもとに収入を得るというところでございますので、そういうところで民間としての経営的な観点が出てくると思われます。
51 山野地域保健課長 医師の報酬の件でございますが、現在、県内の診療所の医師の報酬とかそういうところを調べておりまして、現時点では上限というのは決めておりません。あくまでも来ていただける先生の希望が幾らなのか、それも含めまして協議をする必要があろうかと考えています。
52
前田哲也委員 わかりました。看護職員に関しては、引き続きその努力はしてほしいと思いますが、今、保健所長が言われたように、やっぱりそれでもどうしても集まらないという場合は、そういう形での病院局との、総務との人事の協議というのは、あらかじめしといてもらわないといけないのかなということを思っています。給料においても理解しました。
老人保健施設については、ちょっと私も旧町内にあるものだと思っていたので、勘違いをいたしておりましたが、そういう意味で、民間の医療機関がなかなか難しいということであれば、そもそも最初に民間移譲する際に立ち返ったときに、最初に病院局が提案したのは、病院として継続をするが、当初10年、10年先には老人保健施設等の転用というか、活用も視野に入れるみたいな文言があったのを、10年というのは多分とりましたよね、その後でですね。多分私の記憶では。ですから、民間の医療機関との今１対１の交渉をしているとは思うんですが、なかなかそこが進まないというときにどうするのかというのは、きちんと次善の策を考えといてもらわないといけないと思うし、その際には、当初そういう提案をしたということは、野母崎地区が高齢化は今でもかなり高いですが、10年後さらに高くなるというような予測のもとに当時そういう提案を一たんされたと思うので、そうであるならば、やはり公募も含めてどういう形でやっていくのかということについては、ある程度方針を固めておかないと、４月したときに、その先が、上が見えないというのでは、なかなか地域の方がやっぱり安心するということにはならないと思うので、悪いほう悪いほうを別に想定することはないと思いますけど、ここまで来たら、やはりそういうことも想定しながら次善の策というものを検討していただきたいし、また、ほかにそういう希望がないのか、そういうものも水面下ではニーズ調査などもする中で対応していただきたいということを要望しておきます。
53 内田隆英副
委員長 二、三お聞きしますけれども、今の野母崎病院の
診療体制といいますか、時間ですね、診療時間。それから、診療所に移行した場合の診療日、そして診療時間等はどうなるんですかね。今の病院として、月曜日からいつまで診察をして、その週のうち、午後から休診とかいうのがどういう体制になっているか、そして、診療所に移った場合に、診療時間ですよ、月曜日は９時から例えば５時までだと、水曜日は半日だとか、そういうような変更等は具体的にどうなっていますかということなんですけれども。
54 濱崎野母崎病院事務長 現在の診療状況でございますが、まず内科につきましては、月曜日から金曜日、午前中、現行では９時から12時までの診察でございます。それから外科につきましては、同じく月曜日から金曜日、朝の８時30分から11時まで受け付け、12時までの診療、午後が１時半から17時15分までの診療を行っております。それから眼科につきましては水曜日の午後、耳鼻科につきましては木曜日の午後、皮膚科につきましては、隔週ではございますけれども金曜日の午後の診察を行っております。
現行の体制としましては以上でございます。
55 平野だいとし
委員長 それがどう変わるかという説明を。
56 山野地域保健課長 来年の４月から診療所化を予定しておりますけど、内科、外科、眼科、それから皮膚科につきましては現行どおりでございます。ただ、耳鼻咽喉科につきましては、先ほど申し上げたとおり、週１回から月２回に変わりますから、その分が変更になります。
57 内田隆英副
委員長 例えば午後から休診とかいう形のときに、今言われているのが、８時半から11時半まで受け付けて、それで診療するんだけれども、野母崎の方から午後に、それが土曜日なのか日曜日なのかなんだけれども、例えば事故に遭って病院に電話したら、午後から休診ですからということで受け付けてもらえずに長崎市内のほうに、ほかの病院に治療に行ったというような話を伺ったものだから、24時間ね、例えば町内での事故等があった場合に診察を受け入れる体制になっているのかどうかというのがちょっと疑問だったからお聞きしたんですけれども、これはどうなんですかね。
58 濱崎野母崎病院事務長 昨年も大変、地域の方にはご迷惑をおかけしたんですけれども、医師不足の状況から、５時以降、アフターファイブの時間帯、夜間の時間帯については、やはりどうしても救急の対応にはお受けできないという、非常勤医師３人いた時点でも若干アフターファイブの時間外には無理がございまして、お受けできないという状況でございましたが、内科につきましては、病棟を持っておりましたので、午前中の診察でございましたけど、救急で午後５時までの
ドクターがおる時間帯に来ていただける場合は、
ドクターの病棟での作業がなくて、すぐ対応できるという場合はそれぞれ
ドクターが対応して処置をするという、ただ、どうしても
ドクターの手配ができないと、院内の入院患者の対応とかで対応できないというときは申しわけないですけど、救急車はもうそのまま私どものところにお寄りにならずに、そのまま町の中央のほうの救急が対応できる病院のほうに行っていただけないでしょうかということで
ドクターから救急のほうにお願いしたりしたケースはございます。
現在、ことしの状況でございますけど、内科医が午前中しかおりませんもんですから、午後につきましては、外科医で処置の対応ができるという部分については、あくまで勤務時間中の５時15分まででございますけれども、できる範囲は、内科といっても症状が軽度な部分については外科担当の
ドクターで対応できる分については対応させていただいておりますが、処置が極めて難しいというときにつきましては、申しわけないですけれども、ほかの病院に行っていただけないでしょうかということで、電話とかでお問い合わせの際でご案内している部分もございます。５時以降につきましては、もう医師がおりませんので、全く大変申しわけない状況でございますけれども、消防のほうにも、私どものほうには医師がいませんので、救急等がございましたらば、私どものほうでは対応できませんので、ほかの医療機関のほうへ対応してくださいということでお願いをしております。
それから、まだ私どものほうもはっきり
福祉保健部と打ち合わせたわけじゃないんですけれども、来年以降、常勤の内科医が配置されたとした場合につきましては、午後の検診等の強化については、ぜひ来られる
ドクター等もご相談させていただいて、
福祉保健部のほうにもご相談して、そういう今できていない午後からの検診等について対応できないかということは
福祉保健部と協議させていただきたいと考えております。
59 内田隆英副
委員長 診療所化に当たっても、今現実にでもとにかく対応できる部分についてはあれするけれども、ちょっとできない部分についてはほかのところにというようなことじゃなくて、やっぱり命にかかわる問題として、部局として、どういうことであっても対応できるというような体制を、所管が変わっても、
福祉保健部に行ってもとってもらわないと、本当に野母崎だけじゃなく、こういった診療所、病院というのは、よりどころですからね、どうかしたときにすぐに駆け込んで、どう治療してもらって治すかというのがね。そこが、いやあ、病気によってはどうだこうじゃなく、やっぱりどんなことでも対応できるというような体制を整えとってもらいたいという要望をしておきます。
それで、ちょっと所管事項ですから、野母崎病院以外に
福祉保健部の伊王島の問題で、診療所の問題でお聞きしますけれども、２点お聞きしますけれども、来年の４月に看護師が定年退職ということで正規の看護師がいなくなるという事態が発生するんですけれども、お聞きしますと、１人は再任用で勤めていただくということなんですけれども、もう１人の正規の看護師は退職するという点で、正規の看護師についてはどうなんですかね。
60 平野だいとし
委員長 内田副
委員長、今、所管事項の野母崎病院についてということですので、ちょっと趣旨が違うんじゃないかなと思いますけど。〔発言する者あり〕野母崎病院のことに関連があれば終わってから。
61 鶴田誠二委員 ちょっと要望も含めて、一、二点ですね、確認を含めて意見を申し上げたいと思うんですけれども、まず、先ほど来からちょっとお話になっている耳鼻咽喉科の診療日の変更について、事情については十分にわかるんですけれども、しかし、やっぱり一たんこういった体制が常態化していくと、結果的にはやっぱり、何といいますか、特にこういった状態が長引けば長引くほど患者の需要そのものについても減っていくとかですね、やっぱりそういう傾向になってきますから、そういう意味では、ぜひ早いうちに回復をしていくという、そういう努力について、ぜひやっていいただきたいなということは、これは強く要望しておきたいなというふうに思います。
それと、先ほど来からちょっとお話があっているスタッフの関係で重複をしますけれども、医師の関係についてはわかりました。あわせて、やっぱり看護職員の増加がない限りにおいては、いわゆる19床の稼働ということそのものが結局実現しないわけですから、こういった今のこの方針自体がですね。そういうことからすると、看護職員の確保というのも私はもう重要な問題だというふうに思っているんですけれども、そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは病院局になるんですかね、民間移譲の方針を出す前、いわゆる休床する前の体制としての看護職員の配置というのは何名だったんですか。
62 片岡企画総務課長 本年４月に休床する前の看護師の数としては22名おりました。
63 鶴田誠二委員 ということは、この22名の方々で、結局、休床する、あるいは人員を減らすということによってやめる人、あるいはまた、一部の人については
市民病院に吸収するというような方法で現行の今の体制になっているんじゃないかなというように思うんですが、結局、私が何を言いたいかというと、病院局、今の
市民病院そのものが受け入れた数というのが、やっぱりあると思うんですよ。そういうことからすると、それを増として扱うのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、これまでの対応がどういうふうにしたのかわかりませんが。ある意味ではそこをその人たちが、その本人たちがそっくりそのまま戻せとかという話じゃないけれども、少なくともそういった数については、やっぱり確保するということについての病院局の責任は私は大と思うんですよ。だから、病院局から
福祉保健部に変わったから、それは
福祉保健部だけの努力だよということには私はならないと思うんですね。そういう責任といいますか、そういうことも持って病院局としての対応も含めて考えていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
64 片岡企画総務課長 先ほど22名の看護師がおったということでご答弁させていただきまして、現在、野母崎のほうに７名という形になっております。その差で15名という形があるわけなんですけれども、この15名のうち、
市民病院もしくは成人病センターに異動してきている職員が７名おります。残り８名につきましては、もしかしたら民間に行かれたか、もうやめられたかという形になっておると思いますが、この７名につきましても、現時点で
市民病院、成人病センターの医療を提供するに当たっての体制に入っておられるのは間違いありません。
そういった状況でありますけれども、今後、総務部、
福祉保健部との調整の中で診療所の体制をどのようにしていくべきかというのは協議はしてみたいというふうに考えております。
65 鶴田誠二委員 誤解しないようにしとってくださいよ。私が言いたいのは、当人たちをそのまま戻せということじゃないんです。あなたたちの都合で、あっちにやったりこっちにやったりするというのは、やっぱりいろいろ私は問題だと思っているんですよ。
ただし、しかし、その数については、少なくともその数については、やっぱり今の
市民病院、あるいは成人病センターが必要とする数として今確保している。それは結果的にはやっぱりこういった方針を出したことの一つのしわ寄せとして野母崎地域の皆さん方に来ているという、そういうことを踏まえて考えるとすれば、やっぱりその責任というのは十分に病院局にもあるという、そういう視点で看護職員の確保も一緒になってぜひやっていただきたいということについては要望しておきたいというふうに思います。
66 麻生 隆委員 ちょっと野母崎病院関係について、地域支援事業の展開ということで書いてありますので、この観点からお尋ねしたいんですけどね、
高齢者ふれあいサロンが野母崎でされているということがありますけれども、診療所自体もやっぱり地域に、皆さんに愛される診療所でないと、なかなか皆さんが診療所に行くことにならんと思うんですよ。ここで今回保健と医療と福祉と、そういった住民に係るサービスをやろうということの展開で、その点からお尋ねしたいんですけどね、サービスを循環してやっていこうということでふれあいサロンの展開が今後どういう形で育っていくのか、その観点と。
あと１つは、そういう地域医療を守ろうとするんだったら、やっぱり
高齢者含めて直接対峙するわけですから、看護師さんあたりも含めて出前講座だとか健康管理のアドバイザーをするのかどうか。
そして、この診療所として、機能として、そういうことをやろうとするんだったら、マネジメント含めて、だれがそういったことを地域の皆さんに愛される診療所としてやっていこうという、そういう方針を立てていくのか、だれがキーマンになって、その診療所を運営していこうとするのかですね。事務長がされるのか、それとも
ドクターがされるのか、そういった方向性があるのかどうか、その点をお尋ねしたいんですけど。
67 吉峯高齢者すこやか支援課長 今お尋ねの高齢者サロンの進め方の観点でございますけれども、印象として、野母崎地区高齢化が約40％近い状況ではありますが、他の地区と比べて、やはり元気な高齢者が多いという印象があります。ただ、
高齢者の場合は待ったなしという状況がありますので、できるだけ今の健康状態を維持していただくという、それは身体的にも精神的にもというところがありますので、ぜひ
高齢者ふれあいサロンを浸透させていく中で健康を維持していただきたい。
現在、樺島地区で週１回ふれあいサロンを展開しております。約20名から30名近い
高齢者の方がお見えいただいて、地域の中での自主運営という形で社協に委託をした形で運営の助成をさせていただいております。野母崎地区におきましても、まず連合自治会の会長さん方にもう既にご説明を済まさせていただいて、12月10日に野母地区でふれあいサロンの地域のいろんな関係団体の方にお集まりいただいて、サロンの進め方、内容についてご説明をした後、それぞれ地域が野母、高浜、脇岬とありますので、それぞれの地域の中で身近な公民館とかの会場を使って運営できるようにというところで進めていくことを予定しております。
あわせて、
高齢者の健康管理につきましても、できるだけ病院関係者と地域の方の接点をつくる機会ができればと考えておりますし、それから、健康管理のアドバイスにつきましても行政センターにも保健師がおりますので、医療機関の従事者の方と連携をとる中で健康管理につきましても進めていきたいと考えております。
68 麻生 隆委員 事業としては縦割りなんでですね、診療所は診療所、また、ふれあいサロン含めて社会福祉協議会がやると思いますけどね。そういう形については連携をとってもらって、地域の診療所だと、
福祉保健部がやるわけですから、地域に愛される診療所という形で展開がぜひとられれば生きてくるのかなと思っているんですよね。保健師もおられるから、出前講座とかなんとか含めて、できる可能性はあんまり少ないと思うんですけれども、やっぱりなじみの看護師さんがおるとか、そういったことを定期的にやるとかいう企画もしてもらって、できればとは思っているんですけれども、これは要望なんで、地域に愛される診療所にどうしていくのかというですね、やっぱり人たちが一緒になってやっていかないと、なかなか患者さんは、お客さんと言うたらおかしいですけど、そういう状況でもあるわけですからね、しっかり取り組みをしてもらって、地域の高齢化が高いところでありますから、ぜひそういった分ではお願いしたいなと思いますので、一回検討してもらって、ぜひそういったことができるかどうかお願いしたいと思います。
69 小宮慶一委員 １点だけ。先ほど鶴田委員のほうからですね。
市民病院に異動していただいた看護師さんとかがおると思います、それは本人じゃなくて、その数ぐらいは返す責任があるという指摘がありました。当時22人、おっしゃるようにおりました。やむなくこの機にやめた方が11人いたと思うんです、私の記憶では。異動された人が４人、
市民病院のほうに異動されたんじゃないかなというふうに思います。これもですね、地元の方がもちろん大半なんですけれども、やむなく異動していったという方も、看護師さんもおられます。それから、嘱託の方でもう契約期間が切れると、改めて
市民病院との契約をされたという人もおります。こういう方たちは地元で働きたいという方もその中にはかなりいたんじゃないかなという気がしているんですよ。そういった意味では、ぜひこの際、もしそういう希望があれば、その人たちをとにかく返すということもその中にはぜひ考えに入れていただきたいなというふうに思います。
とにかく病院局にもやはりそういうふうな責任があると思いますので、その数の確保と同時に、各人の希望についてはこの際かなえていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
それからもう１点ですが、とにかく、いずれにしても、診療所化ということで、従来よりも縮小していくのは間違いない。患者にも一定制限が出てきて、特に重症患者については近くの拠点病院との連携の中で対応していくという話もありました。縮小は一定やむを得ないという考えもありますけれども、このあり方検討
委員会の指摘の中にもこういう１項があるんです。診療機能、規模の縮小などが行われる際には、住民の利便性が損なわれないように交通体系の整備などの代替措置の検討も必要だというふうな指摘がされております。つまり、野母崎病院ではどうしても手に負えない、あるいは、これはもう転院をしてもらわにゃいかんとかいう患者も出てきましょうし、その場合のこの移送ですよね。移送のための交通手段、これはやはり僕はもう非常に必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。逆にもし民間がそこで老健施設もやるとすれば、そのほかの病院のほうから転院をしてくる患者さんもおるだろうというふうに思います。そういった意味の患者の利便性ということを考えますと、そういう交通手段というもの、あるいは移送手段というものをやっぱり検討していく必要性があるんじゃないかなというふうに思います。その辺の考え方についていかがでしょうか。
70
桑水流福祉保健部長 病院等にございます、いわゆる病院間搬送のための患者搬送車、救急車がよく使われております。こういったものにつきましては、今後、現在、民間企業のほうとお話を進めている中で、例えば老健施設にそういった患者搬送のための救急車、そういったものが設置できないか、協議をしてまいりたいと思います。
71 内田隆英副
委員長 診療所の問題に関連してお伺いしますけれども、伊王島診療所の看護師の勤務体制確保ですたいね。正規の看護師がいなくなり、今現在、嘱託の方を雇ったりしているんですけれども、再任用で１人は頑張っていただけると、しかし、正規の職員が来年４月からはもう退職するということで１人体制と、しかも、正規の職員がいないと、看護師が。その点について、今現在の取り組み状況についてお知らせをしてください。
72 山野地域保健課長 伊王島診療所の看護師さんにつきましては、正規の職員が来年の３月末でお２人おやめになるということは承知をしております。お２人のうち１名の方につきましては再任用を希望されている。もう１人の方につきましてはちょっと別のところで働きたいという話を聞いておりまして、この件につきましては、今後どうするかにつきましては、現在、総務部と協議をさせていただいているところでございます。
73 内田隆英副
委員長 ３月になると橋も開通するんですけれども、そういう時点では、現在の町内で看護師の免許を持って、それで仕事をしていないという方はいないわけですたいね。看護師免許を持っている方はいるんだけれども、仕事はそれぞれしているという状況の方ね。ぜひめどをつけて、正規の看護師がいないという診療所ということは避けていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
もう１つ、僕が一般質問した先生の勤務状態ですたいね。長崎
大学病院のほうから休日、祭日等に来ていただいているんですけれども、非常に安心して今進んでいるんですけれども、現存の正規の先生がやはり休みのときも日曜日の例えば８時半以降は携帯電話を持たされて、大学の先生がいなくなるもんですから、緊急の場合は伊王島の在住している先生が対応しなければいけないという点では非常に、お医者さんですからね、言うなれば24時間携帯を持たされて緊張した中で生活をしなければいけないと、この改善を進めていただきたいと思うんですよ。ここではもう言いませんけれども、そういう状況だということをわかっておられると思いますから、命預かっている先生ですからね、ぜひ改善を前向きに取り組んでいただきたいということだけ強く要望しておきたいと思います。
74 平野だいとし
委員長 ほかにありませんか。
それでは、
福祉保健部、病院局の
所管事項調査を終了します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時38分＝
＝再開 午前11時40分＝
75 平野だいとし
委員長 委員会を再開します。
次に、こども部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
76 松下こども部長 それでは、
所管事項調査といたしまして、「長崎市児童福祉費負担金（保育料）の改定について」、ご説明いたします。
長崎市児童福祉費負担金、保育料の改定ににつきましては、本年５月27日に長崎市社会福祉審議会へ諮問を行い、同審議会児童福祉専門分科会でのご審議を経て、11月22日に答申をいただいたものでございます。
本市といたしましては、この答申に基づきまして改定を行おうとするものでございます。
詳細につきましては、
委員会提出資料に基づきまして、幼児課長のほうからご説明いたします。
77 田邊幼児課長 それでは、長崎市児童福祉費負担金、保育料の改定について、
委員会提出資料に基づきましてご説明させていただきます。
まず、資料の構成でございますが、最初お開きいただきますと、１ページ２ページに児童福祉費負担金、保育料の改定についての概要でございます。それで、インデックスをつけております資料１というのがございますが、これが長崎市社会福祉審議会からいただきました答申書でございます。それで、同じくインデックスで資料２とつけておりますのが、長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会においてご審議をいただいた際に私どもが提出しました資料でございますので、あわせてご参照いただければと思います。
それでは、改定内容についてご説明いたします。恐れ入ります。表紙を１枚おめくりいただき、児童福祉費負担金の改定の資料１ページになります。
まず、１.答申に至るまでの経過でございますが、平成21年12月25日に国からの通達で国の保育所徴収金基準額表の階層区分に新たに高所得者層の第８階層を創設する旨の改定がございましたことから、長崎市児童福祉費負担金、保育料の改定について、本年５月27日に長崎市社会福祉審議会へ諮問を行いました。その後、事務局案をもとに、同審議会児童福祉専門分科会でのご審議を経まして、去る11月22日に答申をいただいたところでございまして、その答申内容に基づき、長崎市の保育料を改定しようとするものでございます。
２.改定の概要でございますが、(1)に記載の国の保育所徴収金基準額表の改定に相当する高所得者層のＤ５階層の新設による増額と(2)に記載の子育て家庭の経済的負担を軽減するための引き下げ、この２点が主な改定内容でございますが、その内容につきましては、恐れ入ります、２ページの資料のほうをお開きいただきたいと思います。この２ページの資料で改定内容等についてご説明させていただきたいと思います。
表は左から、世帯の所得状況に応じた階層区分、そして、その隣に国の徴収金基準額、それと長崎市の現行の保育料、その右が長崎市の改定後の保育料等を一覧にしたものでございます。
表の左の階層区分の記載でございますが、第１階層、第２階層という書き方をしている部分につきましては、国の徴収金基準額表の階層区分の呼称でございまして、本市の階層につきましては、国の階層区分と同じ世帯所得状況の内容になっておりますが、呼び名としましては、Ａ階層、Ｂ階層と書いておりますように、Ａ・Ｂ・Ｃ階層というふうな呼び名になっております。その階層区分の右に、先ほどご説明しました国の徴収金基準額表を記載いたしております。
先ほど申しました国の基準額の改定内容でございますが、新たに高所得者層の第８階層がその改定箇所でございます。従来は第７階層までで、所得税額41万3,000円以上で頭打ちでございましたが、高所得者に応分の負担を求めるべきとの国の行政刷新会議の評価結果等を踏まえ、新たに所得税額73万4,000円以上の世帯については第８階層が設けられたものでございます。
ちなみに、この第８階層における収入区分につきましては、それぞれの世帯の状況では異なりますが、一つのモデルとして、表の右のほうに収入区分試算として記載させていただいておりますが、配偶者及び幼児２人を扶養し、その配偶者に100万円程度のパート収入があると仮定した場合には1,177万円以上の収入がございましたら第８階層に該当する可能性があるということでございます。
この国の基準額表の右に長崎市の現行の保育料、ちょうど表の真ん中あたりになりますが、長崎市の現行の保育料の額を階層別及び年齢別に記載いたしております。額につきましては、その左の国の基準額に対して一定の軽減措置を実施しており、全体の平均では23％から24％の軽減を行っているところでございます。その現行の右の隣に、改定後の額を記載しておりまして、改定箇所につきましては網かけをいたしております。
改定後の改定の内容でございますが、長崎市改定後の表の一番下段になりますが、最下段になりますが、記載のとおり、国基準額の第８階層に相当するＤ５階層を新たに設け、その額につきましては、３歳未満児は５万8,000円、３歳児は３万5,000円、４歳以上児は３万3,000円とそれぞれ現行と比較いたしまして7,000円及び3,000円を増額しようとするものでございます。また、子育て世帯に対する経済的負担を軽減するために、低所得者層であるＢ階層及びＣ階層、それとＤ１階層とＤ２階層の一部に網かけをしておりますが、その網かけの部分につきまして1,000円から2,000円引き下げることとしております。
その引き下げた詳細の内容でございますが、恐れ入ります。インデックスをつけております資料の２の７ページをお開きいただきたいと思います。この資料は、保育料の額を歳児別に、一番上は３歳未満児、真ん中は３歳児、一番下は４歳以上児と歳児別に記載いたしております。
まず、上段の３歳未満児でございますが、この表の見方としまして、左から国の基準額、そして保育単価、この保育単価と申しますのは、入所児童１人当たりの運営費の月額単価でございます。
次に、現行の保育料を記載し、現行の保育料のところ、ちょうど4)国基準額軽減率、4)と書いているところがございますが、Ｂ階層で11.1％と記載いたしておりますが、これは国の基準額9,000円に対しまして、長崎市の現行の保育料が8,000円でございます。1,000円軽減しておりますので、その軽減率が11.1％であるということを記載いたしております。先ほど申し上げました本市の国の基準額に対する軽減率、平均でおおむね23％から24％程度でありますが、３歳未満児はここのＢ階層の11.1％、それと、その下のＣ階層の7.7％、そして16.7％、12.4％と、平均の23から４％と比べ低い状況でございます。これにつきましては、３歳児及び４歳以上児につきましても網かけをかけている部分で平均よりも低いという状況にございます。そこで、今回子育て世帯に対する経済的負担を軽減するということでの引き下げ箇所につきましては、今申し上げました国の基準額に対して軽減率の低いところ、言いかえれば国の基準額に対して長崎市の持ち出しが少ないところの保育料を引き下げようとするものでございます。
次に、新たな高所得者層であるＤ５階層の額につきましては、３歳未満児のＤ４階層の軽減率が36％でございますので、それに合わせて５万8,000円にしようとするものでございます。
以上の保育料改定原案を社会福祉審議会児童福祉専門分科会においてご審議をいただいた結果、恐れ入ります、インデックスをつけております資料１でございます。答申書の１ページでございますが、これが答申書でございますが、下段のほうに記載のとおり、今回の改定案については、一定適切な改定であると考えますということと、今後とも子育て支援全般にかかわる施策の推進を図られるとともに、保育料の未収金対策についても、さらなる要望をしますということで答申をいただいたところでございます。
恐れ入ります。冒頭の資料の１ページにお戻りいただきたいと思います。表紙をめくった１ページのところでございます。
答申をいただきましたとおり、２.改定概要(1)(2)の内容により、平成23年４月から改定を行いたいと考えております。なお、以上の改定により影響を受けますのは、今年４月１日の入所児童の状況で申し上げますと、増額となる児童数については99名、率にいたしましては1.2％、引き下げとなるのは4,199名、率にいたしまして52.4％でございます。また、改定後の保育料を平成22年度の予算ベースで試算いたしますと、約5,100万円の減と見込んでおります。
３.市民への周知でございますが、広報ながさき２月号への掲載等、記載のとおりの周知を図ってまいりたいと思っております。
78 平野だいとし
委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。
79 麻生 隆委員 ここに答申されています未収金対策の問題がありましたけどね、長崎市として保育園の未収金については大体どのくらい今上がっているんですか。
80 田邊幼児課長 平成21年度の現年度の決算ベースで申し上げますと、収納率は96.4％という状況でございます。
81 大串幼児課保育係長 21年度の収納率でございますが、現年度におきましては96.42％、過年度が10.45％、合計で87.54％となっております。収入未済額につきましては２億5,724万4,585円です。
82 麻生 隆委員 決して少ない金額じゃないですよね。保育料については、今言われたように、改定もあって金額が下がるわけですから、ある意味では恩恵をこうむるということになりますけどね。そういう対策をしてでも未収金対策、現行は96％だけど、これも再三問題になって回収方法を検討しなさいというような話はさせてもらったと思うんですけど、これをどう詰めていくかという対策は、これもあわせて各園の徴収は直接徴収じゃなくて、市は直接やって、園は徴収しない面もあるでしょう。園が徴収するところもありますし、しないところもありますからね。それをどう解消していくかということについての対策もあわせて徹底する考えはあるんですか。未収金対策もやらないと、あくまでも改定があって、保育料のほうだけはやって、通達はしましょうという話なのか、そういうことをちょっと教えてもらえませんかね。
83 田邊幼児課長 未収金対策については今までもさまざまな方策を取り組んではいるんですが、努力が十分でなく、年々増加している状況でございます。
それで、対応策といたしましては、現場での徴収に力点を置いた取り組みというふうな形で、例えば公立保育所においては、保育所長等に依頼のほか、保育所長を分任出納員にするなど、いろいろ手はずを行っております。また、民間保育所におきましても、収納事務を委託している保育所もございます。していないところもあるんでが、している部分につきましても、同じ委託している部分でもやっぱり程度の差がございますので、そのあたりも含めまして今後もお願いしたいと思っておりますし、また、どうしてもやはり収納を上げるためには口座振替をもっと進める必要があると思っておりますので、現行の口座振替率がちょっと50％を切るような状況でございますが、その口座振替のパーセントといいますか、収納状況も上げていきたいと思っております。
それとあわせて、あと抜本的な徴収体制ということで、本年２月から収納については、現在、収納課のほうで徴収一元化を行っておりますが、私どものほうも徴収については、もっともっと努力をと思っておりますので、収納課と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
84 麻生 隆委員 要は学校給食の問題もあっていますよね。学校給食関係については子ども手当の相殺ができないかという検討をされているわけですたい。これは法の違いがあるからできませんということもあるけど、あるということについてはそういう検討もしなくちゃいけないんじゃないかということも出ていますよね。それと、あと待機児童もあるわけだから、もう払わんところについては入れないとかいうことについてはなかなかそれは難しいかでしょうけどね、そういう厳しい対策は考えていらっしゃるのかどうか、その２点お尋ねしたいんですけど。
85 田邊幼児課長 滞納の世帯につきましては、例えば年に１回入所の手続がございますが、その手続のときに、例えば私ども幼児課のほうに来ていただき、入所の手続とあわせて、その辺の滞納についてのご相談もさせていただこうと思っております。
86 大串幼児課保育係長 払わないところは入れなくてもというようなお言葉がございましたけれども、やはり保育所の入所と別問題と考えておりまして、国のほうからも滞納があるからといって入所を断るということはあってはならないよというような指導もあってございますので、未納の方につきましては今後も粘り強く収納につなげていくように頑張っていきたいと思っております。
87 麻生 隆委員 いろいろ条件が違うんでね、やっぱり就労も含めて大変な家族もあるから一概には言えないとはわかっているんですよ。ただ、税の公平性の問題から含めてもね、そういう意味ではきちっとしておかないと、やっぱりある意味では甘やかしていることが、かえって社会のモラル、規範についてなっていきますから、その点は重々お願いしたいなということと、あと、先ほど申し上げました子ども手当の２万円増額になるかわかりませんけれども、１万3,000円がどうなるかわかりませんけれども、そういう状況で学校給食についても困っている状況があって、そういうことを検討するという話も出ているわけですから、全然できませんよということじゃなくて、どう内部で検討していただいて、そういうのが活用できないかどうか、これは国の政策もあるから、一都市ではできないとは思いますけれども、そういう厳正な態度で臨むという姿勢だけはやっぱり堅持をしてほしいなと思っているんですよね。そういう意見、要望だけは言っておきます。
88 平野だいとし
委員長 ほかにありませんか。
それでは、こども部の
所管事項調査を終了します。
〔「保育所運営費国庫負担金の補助単価の増額
及び保育単価の算定根拠の公表を求める意見書
（案）」の本会議への提出について協議した。〕
＝休憩 午後０時４分＝
＝再開 午後１時０分＝
〔「保育所運営費国庫負担金の補助単価の増額
及び保育単価の算定根拠の公表を求める意見書
（案）」の本会議への提出について協議した。〕
＝休憩 午後１時４分＝
＝再開 午後１時31分＝
89 平野だいとし
委員長 委員会を再開します。
次に、「地域医療について」の自主的な調査を行います。なお、本日の自主的な調査の進め方については、まず、私、
委員長より各調査項目について
理事者に対し質問し、
理事者の見解を求めた後に各委員よりご質問やご意見をお願いしたいと考えております。
それでは、まず、１のあじさいネットワークへの検診データの情報提供についてであります。
あじさいネットワークにつきましては、その情報提供病院や利用施設数が拡大しているところであり、市が保有する原爆検診、肺がん検診のデータや
市民病院における画像データを同ネットワークに情報提供することで、地域における各医療機関の連携が推進されるのではないかと考えられますが、これらの情報提供に対する
理事者の見解を求めます。
90 坂本援護課長 あじさいネットワークへの原爆検診データの情報提供についての見解ということでございますが、現在、被爆者健康診断の検査結果は、それぞれの実施機関で健康診断個人票に記録し、５年間保管することになっており、長崎市では各健診実施機関で受診された個々の健診データを集約し、一元管理するような方法はとっておりません。その中で、被爆者健診の約８割を実施している長崎原爆被爆者対策協議会、いわゆる原対協では個々の受診記録をデータ化し、原対協のコンピューターで管理しております。
健診情報の提供は、健康診断の結果を必要に応じていち早く適切な治療につながることが被爆者の健康管理に資するという観点から、基本的には被爆者健康診断の目的にかなうものであると考えます。
したがいまして、医療機関において事前に本人の同意をとることが前提であれば、その方の個人情報である健診情報を利用することは、考え方としては一定可能ではないかと思いますが、原対協のコンピューターシステムをあじさいネットワークにリンクすることについては、費用負担を初め、どのような課題があるのか具体的な検討を行う必要があると思いますので、現時点では結論的なことを申し上げることができないという状況でございます。
91 荒木健康づくり課長 あじさいネットワークへの健診データの情報提供について、がん検診データについてお答えいたします。
がん検診台帳は、がん検診の精度管理の面からも二次検診のフォローや的を絞った個人通知のためにもシステムを導入し、作成するよう現在、検討しているところであります。
現在は情報システム課のほうで長崎市基幹業務システムの新たな構築が検討されているため、その中の健康管理システムとして構築したいと考えております。
この情報は、対象者等の情報でありますが、市医師会へ提供できるかは、個人情報の取り扱いやその必要性など検討すべき点があると現時点では考えております。
92
城戸医事情報課長 市民病院における画像データをあじさいネットワークに情報提供することにつきましてご説明申し上げます。
市民病院は、昨年の11月よりあじさいネットの第二期情報提供病院として参画をしております。画像データの提供につきましては、これまで検討を行ってまいりましたが、院内のシステムの技術的な要因から画像データの提供が困難であった次第です。
しかしながら、今年度中にあじさいネット事務局の管理下にあるサーバーの機能が大きく強化されることになりました。このため、画像データの提供が技術的に可能になりましたので、来年３月ごろから当院の画像データを診療所に提供する予定にしております。
93 平野だいとし
委員長 ただいまの見解に対しまして、ご質問等ございませんか。
94 麻生 隆委員 あじさいネットワークというのは、ここ二、三年のうちに今、広がってきて、長崎市もこの前、確認したら64院か県下であっているという話をされていましたので、原対協にもお願いしたいのはですね、大体８割の方々を原対協で対象にしておられるんでしょうから、１回そこで検討してもらってですよ、どういうのがあるのかということをまず事前に検討してもらって、よくすり合わせをしてもらうと。
そこにおられる城戸課長が今、あじさいネットを
市民病院でやっているわけですから、それを教えてもらってですよ、どのくらい費用がかかるのか、効果はどうなのかということをまず検証してもらってですよ、やることをまず始めてもらったらどうでしょうかね。やるやらんということはどうなんだということの結論があるじゃなくて、今ネットワークでやって、早く医療をやっていこうという長崎がそういう医療体系に進んでいますので、それに乗りおくれてですよ、逆に患者にとってはいいことですから、そういったものを検討するということを始められたらどうですかね。
市民病院は、きょう午前中といいますか、きのうやった電子カルテにつながっていく形になっていますからね。それもいけると思うんですよ。だから、ぜひお願いしたいなと思います。
それとあと、健康づくり課については、今、長崎市情報のシステム課と検討されているということでしょうけれども、
市民病院が今、取り組みしていますので、よく情報システム課と調整してもらってですよ、費用対効果の問題もあるでしょうから、どう取り組めるかということでね、してもらえればと思っていますので、余りコストをかけてですよ、費用対効果の問題もありますから、高いやつを入れてですよ、そんなに使わんのに何で入れんばいかんとなればね、それはよく医師会あたりとも相談してもらって、効果的なものがとれるかどうか検討してもらえればいいと思いますけどね。
最初から全然できませんということじゃなくて、こういう情報化時代だから、ネットワークをどう組むかということは課題だと思うんですよね。
この前、医師会の方たちと話しよったら、逆にこのあじさいネットワークにつながらんからね、
市民病院にはもう患者を紹介できばいという医師会のメンバーもおりましたという話も出ていましたから、やっぱり地域医療も全体で見守っていくというですね、公的な病院の
市民病院としての役割は大きいわけですし、また原対協に行かれる人たちも高齢化していますけどね、それなりの一定の公的な責任もありますから、ぜひお願いはしたいと思います。これ要望ですけどね、お願いしておきます。
95
中村照夫委員 市の姿勢としてですね、この民間医療機関とか、いわゆるこの今ある医療施設をいかに有効に活用するかというのが最も基本的な問題だと思うんですよ。その後に、不十分な面を
市民病院なり
公立病院でどう補完するかという立場に立つと思うんですよ。
そういう意味から考えるとね、民間が先にできてね、やっと
市民病院がそれに乗っかかっていくというのはね、逆転していますよ。
そういう意味からもね、早急にこれはがん検診のデータについてもですよ、自分たちが真っ先にやらんばいかんことを民間にやってもらって、後から追随していくという姿なんだから、早急に検討してですね、医療が十分に機能的に活用できるように率先してやるべきだと思いますよ。
そういう意味で早急に原爆の場合には経費の問題等もあるということもありました。
もちろん個人情報、こういうものについては個人情報とか本人の同意とかありますけれどもね、医療をどういうふうに、現在ある医療施設、設備を活用するかというのには、市が一番真っ先に取り組むべき問題だと思うんで、早急に各対象部局で検討してもらいたいと強く要望いたします。
96 中田 剛委員 それぞれ答弁をいただきましたし、
市民病院としては次年度ぐらいから画像も具体的に提供できるだろうと、こういう答弁だったんですが、ちょっとお聞きしたいのはですよ、恐らくこの種の問題というのは病院局なり、あるいは
福祉保健部なり、いろんな場で一定、話題になっている問題だというように思うんですよ、正式議題になってきたかどうかは別にしてもね。その辺の経過その他というのが若干わかったら、ご報告いただけますか。
97
楠本病院局長 市民病院の参加を中心にご説明いたします。
あじさいネットは、ご存じのように大村の医療センターと大村の医師会で始まったということでございました。その主要メンバーが、大学に大村の医療センターから移ってきたということで、大学を中心にしてやろうという、そういう骨組みができたわけですね。
そこと現在、話題になっている医師会との連携ということで、これは医師会の連携というのはやっぱり一番利用される、いわゆる大きな病院のデータを利用されるのは医師会の先生方ですから、一日も早くそういうものをつくっていただきたいということが、強い願望がございました。
市民病院といたしましても、ぜひ、今もご指摘ありましたけど、一日でも早く、その方向に乗っていきたいと考えておったわけなんですけど、設備の老朽化といいますか、もともとそのキャパシティーが少ないということでですね、例えば画像も送れないという、一番に送ったのは例えば検査データとかそういうものは全部出しているわけなんですけど、どうしても画像が情報量が多いということで送れなかったということで。それが、新病院の電子カルテになればいいだろうということだったですけれども、平成24年から電子カルテになると。それで、いろいろやり取りやったんですけど、今度、地域医療再生基金があじさいネットにある程度、資金を出していますからですね、それを利用して
市民病院ということでなくて、いわゆる連携のネットを充実させたということで参加できるようになったということでございます。
意識としましては、もう一日も早く、そこに出せたらいいなと思っていたんですけど、技術的にできなかったという、そういう事情でございます。
98 平野だいとし
委員長 ほかにございませんか。いいですかね。
それでは、引き続きまして次の、２のＤｒ.ネットへの支援策についてでありますが、現在、認定ＮＰＯ法人がこのＤｒ.ネットを運営しており、在宅医療の支援を目的に活動しているとお聞きしております。
そこで、在宅医療のネットワークづくりのためのモデル事業や活動できる場所の確保など、その支援策についてお聞きします。
99 山野地域保健課長 ２.Ｄｒ.ネットへの支援策についてお答えします。
長崎市在宅Ｄｒ.ネットにつきましては、病院と診療所との連携、診療所と診療所との連携を図り、在宅患者の支援を行うことを目的に平成15年に発足し、本年９月には認定ＮＰＯ法人となっております。現在、開業医、病院勤務医等150名の医師が参加し、在宅医療を望む方々に対し、居住地域に合わせて主治医、副主治医を決め、介護、福祉スタッフと連携をとりながら在宅医療を提供していただいております。また、これからの在宅医療を進めていく上での一つの推進力となっていただく組織と認識をいたしております。
支援策につきましては、長崎市訪問看護ステーション連絡協議会、また長崎市薬剤師在宅医療研究会等の自主的な活動に取り組まれている団体との調整など、総合的な検討が必要ではないかと考えております。
なお、長崎市と一緒に地域の在宅医療ネットワークづくり、また、がん、介護などの相談窓口の情報がＤｒ.ネットに提供できるシステム等につきましては、次の総合相談センターの設置についてとあわせてお答えさせていただきたいと思います。
100 平野だいとし
委員長 それでは、ただいまの見解に対しまして、ご質問等ございませんか。
101 麻生 隆委員 Ｄｒ.ネットについてですね、これは医師会の一部の方が取り組んで、なかなか病院に来られない人たちをどうするかということで取り組まれている新しい事業でですね、注目に値する事業だと私たちも思っているんですよ。
この前、実は五島に行ってきたんですね。五島で今やっているのは、県が進めています在宅の関係をネットワークでやろうと。医者が行かなくても遠隔医療ができるというシステムを今、長崎が長崎大学と合わせてやっているんですね。体温だとか血圧だとか、そういったものを看護師さんが行って、そこで一定、はかったやつをデータで持っていってやるという、そういうものもやってきているんですね。
これは、聞いたら全国で20カ所ぐらいモデル事業をやっているんですけど、長崎のやつがものすごく進んでいるんですよという話も出ていました。
これとあわせて、Ｄｒ.ネットも同じだと思うんですけれども、医師が足らない、また高齢化する、長崎は坂のまちだと、なかなか通院も行けませんと、看護師さんも足らんという状況でですね、どうやっぱり補完するかということが大事な視点になってくると思うんですよね。
それは、今まで持っている行政の情報、ここにも総合医療ありますけれども、介護の情報だとか包括の連携だとか、そういう地域の連携というのは今から欠かせない状況だと思うんですよね。
だから、もう民間でこうやってできていることについて、長崎市もある程度やっぱり協力をぜひやってもらって、モデル事業としてね、長崎からやっぱりそういったものをつくっていくということについて取り組めないのかなと。
医師会が今、自分たちも課題としてやっているわけですから、行政も全面的に応援する、また長崎大学がそういう形でやって、組み込みソフトを組みながらやってきている事業もできているんですね。そういうモデル事業をやっぱりぜひ、長崎市も地域連携でやれないかなと思っているんですよ。
だから、客観的に見ると、どうも行政がなかなか、どっちかというとＮＰＯでやっているからね、自分たちはかかわりたくない状況じゃなくてですね、どしどしやっぱり行政としてのネットワークも組みながらやるべきじゃないかと思うんですね。そういうことによって、逆に言えば長崎大学が持っている情報とか、そういう新しい技術とか医療の体系だとか、一つのパッケージでソフト事業として、その地域も展開できると思うんですよ。だから、そこら辺のこともぜひ考えていただいてですね、行政のあり方、とらえ方をすべきじゃないかとは思うんですけどね。そのことについてどうでしょうかね。病院局長、いろいろな形でご存じだと思いますので、お考えを一回教えてもらえませんか、地域医療じゃなくて。
102
楠本病院局長 Ｄｒ.ネットは、最初、白髭先生、藤井先生中心に始められたわけですけど、実は、そこのネットに最初第１号の患者さんというのは
市民病院から出した患者さんでですね、主治医が僕だったんですよね。
市民病院では、なかなかリハビリとかなんとかがうまくいかんということで、できたら在宅で畳の上がいいんではないかと考えておったんですけど、ちょうど白髭先生たちが立ち上げられて、その患者さんをお願いしたら、最初のもくろみどおり本当にうまくいって、今でもお元気というか、
市民病院にいるころよりは元気になられたというのがあれなんです。
その症例というのは、全国でもずっと紹介されていますし、この前、またネットの集会というのがあって、私も行ってそのときの状況をお話ししたということです。
それ以来、
市民病院といたしましても、やはり公的病院でございますから、そういうネットとの連携というのが一番望ましい。で、モデル事業とは本当に考えておりましたから、病院という小さな組織ですけど、
市民病院としては病院挙げて協力というか、協力といいますかお願いという、そういう反面もあるわけですけど、その連携というのはうまくいっているんではないかと思います。
一部なかなか問題点が全くないとか、そういうのはちょっとわかりませんけど、基本姿勢としては、そういうところに貢献したいと思っているところでございます。
103 麻生 隆委員 今から終末医療の問題とかね、あと、病院も14日ぐらいして一部、患者の病状によっては長期もできるしょうけれども、本来ならやっぱり自宅で病気に向かいながら家族と一緒にしてもらうということが一番の病人にとってはいいケアだと思うんですよね。それを補完するのは、やっぱりこのＤｒ.ネットではないかと思うんですね。
だから、Ｄｒ.ネットさんが言っている場所の問題だとか、このネットワークを組むのについては、またいろいろ課題もあるとは思いますけどね、ぜひ検討会みたいなものを立ち上げてもらうのが一番いいのかなと。
さっきも申し上げましたように、どこから予算が出るかわかりませんけれども、そういう成功事例を長崎でつくってもらえばなと。大学の持っている技術、新しい遠隔技術、ネットワークでパソコンだとか携帯電話でデータを送れる話もしていましたから、そういったものも、坂のまち長崎でやるとおもしろいんじゃないかなと。
やるほうとしてはですね、先駆的な白髭先生あたりの立場としては、金もないのに、時間もないのにやっているんだという話もされていましたし、何とかこういう事業ですから応援していきたいなという思いがあるんですよね。そこら辺で、逆に役所として何かお手伝いできるようなシステムはあるんでしょうかね、部長。
104 早田保健所長 この長崎在宅Ｄｒ.ネットも含めまして訪問看護ステーション、今さっき課長答弁がございましたようなナースネット長崎、いろんな形で今、事業展開がされております。
その中で、今度どのような事業展開をしていくのか、いわゆる在宅医療というのが今度の医療制度改革の中でも一つの話題になっておりますので、何らかの形でみんなが、３人に１人と言われておりますけれども、２人に１人ががんで死亡するような時代、そのときの一つの展開としていろいろな事業というのを組み立てていかなきゃならないと思いますけれども、そこの中でどうしていくかというのは、今ちょっと検討しているところでございまして、次のテーマにかかってまいりますので、そこで少し説明させていただきたいと思います。
105
前田哲也委員 やっぱりこう、市民の方のいろんなニーズが複雑多岐化する中で、行政だけではできないことが、もうこれからどんどん出てきて、そういう意味では市の事業の洗い直しをしてですね、どういうかかわり方をするのかというのを多分、今ずっと精査していると思うんですけれども、市民のニーズがどこにあるかというのは、すべてが行政が把握しているわけじゃないから、市民側のほうから、民間のほうから、こういうＮＰＯのほうからニーズに沿って立ち上がってきたものがあって、これがＤｒ.ネットもその一つだと思うんだけれども、それをどう評価するか、どう位置づけするかというのは、随時やっぱり行政としてチェックしていかなきゃいけないのかなと思っています。
協働、協力して働くという協働の中で、直営でやる、委託でやる、補助金を出す、マンパワーで手伝う、いろんなやつを今、作業していますよね。だから、そういうのに乗っかったときに、このＤｒ.ネットがどういう立ち位置にあるのかというのをまずはっきりさせてもらわないといけないのかなと思っているんですけど、私はこれはＮＰＯとかそういうところに任せるだけの内容じゃないというふうに理解しますが、そういう意味においての検証というのはされる予定はあるんですか。
106 早田保健所長 長崎在宅Ｄｒ.ネットというもともとの組み込みが訪問診療の主治医、副主治医を決めるというのがシステムでございます。そこの中の活動の中で、いろんな活動が出てきたわけでございますので、その辺の医師会の中のＡ会員さんというのが550名ぐらいいらっしゃって、実際に150名ぐらいがＤｒ.ネットの関係者でございますけど、実際に連携の先生方というのは今、68名か71名かという連携の数はそれくらいでございます。
で、実際の活動の中でどう組み込んでいくかということに関しましては、今後、検討する必要があろうかと思います。
すみません、少し回答になっていないかもしれませんけれども、そういうことでお答えさせていただきます。
107
楠本病院局長 医療に対する市民の要望というのは、いつも本会議でも言わせていただいているんですけど、やっぱりどんな病気でも、ひどいとか軽いとか、それからそれを確実安全に治すと、それから24時間365日、それから近くでと。そのほかいっぱい、いろいろ要素あるんですけど、いつもこの４つを僕は考えながらやっぱり医療というのは進めていく必要があると思うんですよね。
そういう意味では、このＤｒ.ネットというのは、日常は私たちとかほかの病院でいろいろ診療していますけど、どうしても時間外とかですね、そういうときとか、あるいはもう１点は、先ほど言いました畳の上とか自宅でとか、そういう要素というのはなかなか満足できないものですから、そこを本当に献身的にやっていただいているのがＤｒ.ネットと思っております。
だから、今後、今の状況は
診療報酬である程度賄えるというシステムございますけど、やはりそれで十分かどうかというのは問題ありますからですね。
それともう一点は、今、若い先生を中心ということで、ある程度年をとったら、やっぱりあのハードな仕事というのはなかなかできないんじゃないかと思いますから、そういうところもやっぱり見て、行政としてやっぱりフォローできるものがあればしたほうがいいんじゃないかと思います。
だから、きょうはいろいろ問題になっておりますけど、24時間常にというファクターと近距離という距離のファクターがですね、今、なかなか満足されておりませんから、そこを補完しているのがＤｒ.ネットと思います。
108 平野だいとし
委員長 ほかにありませんか。
それでは、次に３項目めの総合相談センターの設置について、お尋ねします。
現在、長崎市医師会に設置されている長崎がん相談支援センターに関することでありますが、これは緩和ケア普及を目的として設置された地域プロジェクトであり、３年間の事業期間で今年度が最終年度とお聞きしております。
そこで、市医師会からは、市の事業として同センターの事業を継続できないかとの要望もお聞きしておりますが、総合相談支援センターの設置に対する考えをお尋ねします。
109 山野地域保健課長 ３.総合相談センターの設置についての要望にお答えします。
長崎市医師会におきましては、国のがん対策のための戦略研究であります緩和ケア普及のための地域プロジェクトのモデル地域として全国４カ所のうちの一つに選ばれております。
この事業は、平成20年度から22年度までの３カ年事業で、医師会としましては医師会館内に研究・相談拠点であります長崎がん相談支援センターを設置し、がん患者、家族、地域住民、また医療、介護、福祉従事者を対象に、がん医療、緩和ケアに対する相談への対応、知識の普及、在宅医療に向けた支援と調整等の活動を行っております。
なお、このモデル事業は本年度で終了いたしますが、医師会からは事業対象をがんに特化することなく、病気や障害を余儀なくされた患者、家族の方々が安心して療養の場所を選択し、自分らしく生活できる医療、介護、福祉が連携した地域づくりは重要であり、今後は行政が主体となって事業を推進していただきたいとのお話が従前からあっておりました。
これを受けまして、長崎市といたしましても行政目的に合致する事業でもありますので、平成23年度の予算化に向けまして、現在、医師会と具体的な詰めの作業を行っているところでございます。
また、この事業の中では、認定ＮＰＯ法人長崎在宅Ｄｒ.ネット、長崎市訪問介護ステーション連絡協議会、長崎地域医療連携部門連絡協議会、また長崎市薬剤師在宅医療研究会などと連携し、療養の方法や療養場所等の情報交換、研究などを行っていくことにしております。
説明は以上でございます。
110 平野だいとし
委員長 ただいまの見解に対して、ご質問等ございませんか。よろしいでしょうか。
では、最後に４の休日・夜間診療の体制整備についてであります。
まず１点目に、休日在宅当番の内科医については、季節によって患者数に偏りがあることから、特に夏場の内科医の当番数を減らすなどの弾力的な運営ができないか。
また、２点目として、現在、小児科の負担が大きく、その軽減を図る観点からも耳鼻科を新たに設置できないかについて、以上、２点について見解を求めます。
111 山野地域保健課長 ４.休日・夜間診療所の体制整備についてのうち、まず、休日在宅当番医の内科医の体制についてお答えいたします。
本年９月に医師会からご提案があり、提案の内容といたしましては、現在、内科医の休日在宅当番医といたしましては３カ所が開設されておりますが、これを通常の月は２カ所とし、インフルエンザなど患者さんが多い月は開設する診療所をふやすなど、フレキシブルに運用したいとのことでございます。
理由といたしましては、インフルエンザなどの感染症の拡大が見られない月は、１医療機関当たり１日の平均患者数は10人を超える程度で、10人に満たない月もある。看護師の労務管理上からも変更させていただきたいとのことでございました。
長崎市といたしましては、医師会の立場は十分理解できますが、市民サービスとの兼ね合い、また、そのしわ寄せが輪番病院に回る可能性も考えられるところから、先月、輪番病院会議専門部会の病院長さんのご意見をお伺いしております。輪番病院会議専門部会におきましては、医師会の立場はわかる、輪番病院としては特段問題ないとのご意見をいただいております。これらの状況を踏まえ、年明けに開催されます平成23年度当初予算の市長ヒアにおきまして長崎市としての結論をお出ししたいと考えております。
次に、長崎市夜間急患センターでの耳鼻咽喉科診療の要望についてお答えします。
長崎市夜間急患センターでの耳鼻咽喉科の診療につきましては、本年９月に長崎市医師会耳鼻咽喉科医会から、午後８時から午前０時までの平日準夜において開設ができないかとのご提案を受けております。
ご提案の趣旨といたしましては、時間外に軽症の患者さんが
大学病院を利用する場合があり、
大学病院では外来ではなく病棟で対応しており、医師、看護師の負担になっていること。夜間急患センターにおいて、小児の耳鼻等の診療、インフルエンザの診断や診療を耳鼻咽喉科医が協力することによって、小児科医の負担軽減が図られること。耳鼻咽喉科備品の寄贈を申し出ている開業医の先生がおられ、この時期を逃すと今後難しいとのことでございました。
これを受けまして、11月に開催しました長崎市夜間急患センター運営協議会におきまして、耳鼻咽喉科の開設の議題とし、各委員の皆様方のご意見をお伺いいたしました。主な意見としましては、
大学病院勤務医の負担軽減につながることから開設をしてほしい。本年３月末に患者数の減少により、外科、整形外科を廃止したばかりである。
大学病院の耳鼻咽喉科の平日準夜における１日平均患者数は１人となっており、宣伝が行き届いたとしても患者数の増加は厳しいのではないか。また、特に小児の患者については、耳鼻咽喉科医、小児科医、どちらが先に診察をするか一定整理をする必要があるとの意見が出されております。
これらの意見を踏まえまして、小児科医の先生から12月中に小児科医としての見解をまとめたいとのご提案がなされ、長崎市といたしましても、小児科医会の見解を踏まえ、結論を出させていただきたいと考えております。
112 平野だいとし
委員長 ただいまの見解に対して、ご質問等ございませんか。
それでは、以上で「地域医療について」の自主的な調査を終了いたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時６分＝
＝再開 午後５時16分＝
〔「保育所運営費国庫負担金の補助単価の増額
及び保育単価の算定根拠の公表を求める意見書
（案）」の案文の修正について協議した。〕
＝休憩 午後５時27分＝
＝再開 午後５時41分＝
〔「保育所運営費国庫負担金の補助単価の増額
及び保育単価の算定根拠の公表を求める意見書
（案）」の案文の修正及び本会議への提出につい
て協議した。〕
＝休憩 午後５時51分＝
＝再開 午後６時38分＝
〔「保育所運営費国庫負担金の補助単価の増額
及び保育単価の算定根拠の公表を求める意見書
（案）」の本会議への提出について協議した。〕
＝休憩 午後６時42分＝
＝再開 午後７時６分＝
〔「保育所運営費国庫負担金の補助単価の増額
及び保育単価の算定根拠の公表を求める意見書
（案）」について協議した結果、正副
委員長から
示された次の案のとおり決定した。
保育所運営費国庫負担金の補助単価の増額及
び保育単価の算定根拠の公表を求める意見書
（案）
現在の公的保育制度における０歳から２歳児
の給食に係る保育所運営費国庫負担金の一般生
活費については、主食と副食が提供される基準
となっております。
しかしながら、３歳以上児に対しては、制度
発足以来62年が経過し、少子化対策、子育て支
援、女性の社会進出などが声高に叫ばれている
今日においても、依然として、副食しか提供し
ない基準となっており、子どもたちの健やかな
発達や食育の向上を図る観点からも、３歳以上
児に対しても主食を提供できる基準とすること
は重要な課題であります。
また、保育所においては、規制緩和によって、
短時間保育士等の非正規職員の割合が４割から
５割を占める状態となっていますが、保育所運
営費国庫負担金における保育士等の人件費の算
定根拠が公表されておらず、どのような保育内
容・保育の質を前提にしてあるのかが明確に示
されておりません。
よって、国におかれましては、次の事項につ
いて実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 保育所運営費国庫負担金の一般生活費にお
ける３歳以上児の補助単価を３歳未満児と同
額とすること。
２ 保育所運営費国庫負担金の保育単価の算定
根拠を公表すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見
書を提出します。
平成 年 月 日
長崎市議会〕
113 平野だいとし
委員長 以上をもちまして、本
委員会の審査はすべて終了いたしました。
これをもちまして、
厚生委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後７時７分＝
上記のとおり
委員会会議録を調製し署名する。
平成23年２月３日
厚生委員長 平野だいとし
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